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金融調節の手段としては、主に日々の資金過不足など短期的な変動に対する調節を目的とするものとして、日銀貸出や手形オペ、ＣＰオペがあります。
また、主として一犬二ヵ月単位の季節変動に対する調節手段としては、ＦＢ（政府短期証券）オペやＴＢ（短期国債）オペ、債券現先オペがあります。
なお、経済成長に伴って必要となる通貨（成長通貨）の供給手段として、長期国債の無条件買いオペがあります。
圈銀行への影響 金融政策の銀行収益への影響をひとことで言えば、国債の大量発行以後、引き締め政策が減益要因として働く度合いが強まったことです。
一九七〇年代から八〇年代にかけて、わが国では三回の金融引き締めが行なわれました。
第一次国民経済と銀行石油危機が発生した七三年から七五年にかけて、第二次石油危機が発生した七九年から八〇年にかけて、八九年以降がそれです。
第一次石油危機と第二次石油危機の際は、いずれも公定歩合が九％に引き上げられました。
これらの三回の引き締め期における銀行収益の動向をみると、第一次石油危機の際は、七三年度に都市銀行の経常利益が減益となったものの、全国銀行ペースでは若干の増益となりました。
これに対して、第二次石油危機の際と八九年以降をみると、七九年度と八九年度に、それぞれ都市銀行が七三年度を上回る大幅な減益になったことに加え、全国銀行ベースでも経常利益が減益になりました。
このように金融引き締めが銀行収益の減益要因としてより強く働くようになったのは、主として銀行が保有する国債が増大したことによるものです。
銀行が国債を保有するようになった結果、引き締めによって市場金利が上昇した際、多額の償却損や売却損が発生したこと、また、保有国債の利回りと資金調達コストが逆鞘になったことが影響を与えました。
なお、預金金利の自由化が進んだ結果、貸出金利が従来のように公定歩合に連動していたのでは、特に引き締め期における銀行収益が一層不安定になる懸念があったので、八九年に短期貸出の基準金利である短期プライムレートの設定方式が改められました。
②窓口指導の問題点 日銀が銀行貸出の抑制手段として窓口指導を始めたのは一九五〇年代に遡ります。
四半期ごとの貸出増加額規制が最初に行なわれたのは六四年でしか。
窓口指導は、長い間、特に引き締め期に金融政策のなかで大きな役割を果たしてきました。
しかし、窓口指導の問題点として次の二つのことが指摘されています。
一つは、窓口指導の金融政策としての有効性が低下してきたことです。
窓口指導の影響を特に強く受ける都市銀行等の貸出の、金融機関貸出全体に占めるシェアが低下したこと、大企業の資金調達手段が多様化してきたことなどが、その背景になっています。
もう一つの問題点は、窓口指導によって、強い規制を受ける金融機関とそうでない金融機関との不公平、同じ業態の金融機関の貸出シェアの固定化が生じ、競争原理が十分働かないことです。
日本銀行は、窓口指導をその必要がなくなったとして九一年七～九月期から撤廃し、今後、一般的な金融政策の運営上、金利とは別に貸出量を指導することはないことを明らかにしました。
③銀行の担保不足 近年、国債の発行額が頭打ちになっていることや、企業が印紙税の負担軽減から手形による借入（手形割引や手形貸付）を減少させていることなどから、銀行が日銀貸出や手形オペに応じるために日銀に差し入れる担保が不足してきています。
銀行は、全銀システムを通じて資金決済をする場合や国庫の歳入代理店として公金を受け入れる場合にも、日銀に担保を差し入れなければならず、これも担保不足の要因になっています。
担保不足への対応策として、九〇年から公社債や外貨手形を担保とする手形も手形オペの対象とされるようになりました。
わが国では日々の金融調節において日銀貸出への依存度が高い状態が続いていることも担保不足の一因です。
今後、信用度、流動性、均質性に優れたＴＢ・ＦＢの流通市場が拡充され、ＴＢ・ＦＢオペが、日々の金融調節の中心的な手段になれば、担保不足の問題も自ずと解決されることになると思われます。
銀行の業務内容 銀行は、銀行法等の法律によって定められた業務範囲のなかで、預金の受け入れや資金の貸付をはじめとして、多様な業務を行なっています。
固有業務 銀行の本業としての業務を固有業務と言い、①預金の受け入れ、②資金の貸付または手形の割引、③為替取引が、これに当たります（銀行法第一〇条一項）。
付随業務 銀行が固有業務を行ない、その社会的・経済的機能を発揮するうえで当然に生じる業務を付随業務と言います（銀行法第一〇条二項）。
銀行法では、①債務の保証、②投資有価証券の売買、③国債等の引受及びこれと一体として行なう募集の取り扱い、④金銭債権の取得・譲渡、⑤社債等の募集の受託、⑥金融業を行なう者の業務の代理、⑦公金等の収納事務、⑧保護預かり、⑤両替、など 59が列挙されています。
また、銀行法には列挙されていませんが、信用状に関する業務、クレジ。
ト 60カード業務、金の店頭販売なども、付随業務とされています。
付随業務の要件としては、通常、①質的に本業との関連ないしは親近性があること、②分量において本業に対して従たる程度を超えないこと、などがあげられていますが、銀行に求められる機能の変化に応じて、弾力的に考える必要があるとされています。
倒証券業務 銀行は、これらの固有業務、付随業務のほかに、証券業務の一部を行なうことができます（銀行法第一一条）。
例えば、公共債のディーリングなどがこれに当たります。
なお、銀行の証券業務の内容については、第Ⅳ章で詳しく述べることにします。
㈲他業務 銀行は、他の法律によって特に認められている場合を除き、いま述べたような銀行法上の業務以外の業務を営むことはできません（銀行法第一二条）。
これは、免許業種として、本業に専念することによりその機能を十分に発揮することが望ましいとの考え方に薬づくものであり、証券会社や銀行の業務内容保険会社にも同様の規制が課されています。
他業禁止の例外として他の法律によって認められている業務としては、担保付社債信託法に定める担保の受託業務、信託業務などがあげられます。
なお、信託業務を営んでいる銀行は、現在、行政指導によって信託銀行など少数の銀行に限られています。
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